鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
あと，もう一つおっしゃっていただきました企業誘致について，金融機関等を訪問して，企業の動向を積極的に情報収集しているか，具体的にそういうような企業を訪問して，企業の動向を積極的に情報収集するような活動がなされたか確認されたいみたいな，そういうようなところでよろしかったでしょうか。 ○水谷委員 私も同じようなことでいいのかなと思います。
あと，もう一つおっしゃっていただきました企業誘致について，金融機関等を訪問して，企業の動向を積極的に情報収集しているか，具体的にそういうような企業を訪問して，企業の動向を積極的に情報収集するような活動がなされたか確認されたいみたいな，そういうようなところでよろしかったでしょうか。 ○水谷委員 私も同じようなことでいいのかなと思います。
やっぱりその辺の支援というのもまた難しいところですけど，企業誘致は関係ないのであれですけど，何とかそういう企業が仕事ができるような体制というのを，なかなか行政としても難しいんですけど，支援していけるようなところを検討していくことがやっぱり大事なのかなと思いましたので，今後，まだこれからしっかりと考えていただければと思います。 以上です。
そして、継続的に力を入れて取り組んでいる企業誘致の推進から得られた税収増加も相まって、持続的な財源確保を行いながら、人口減少対策の取組を進めてまいります。 議員御質問の施策の継続性につきましては、社会情勢やニーズにマッチした施策を戦略的に実施していくことが重要であると考えております。
今現在、多度南部エリアに工業団地を拡大して、企業誘致も順調に進んでいると思います。一方で、人口減少が進んで、生産年齢人口も減少していく中で、今、既存の市内の企業と、新しく誘致された企業とで人の取り合いになっているんじゃないか、そういうふうにおっしゃられる方というのも多くいらっしゃいました。
そのための重要施策である企業誘致の推進に、９月議会に続いて本市に強いエールをいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出や先端設備投資により、市税収入の増加が図られ、確固たる財政基盤の確立につながる最重要施策の一つであります。 現在、産業誘導ゾーンとして位置づけている多度南部エリアには、産業の集積が進んでおります。
スマートシティからもう少しちょっとお聞きしたいこともいろいろあったんですけれども、スマートシティから好循環を生み出して、企業誘致とか仕事とか雇用につなげていただきたいなと思っておりますし、これからということですので、四日市の活性化につなげていただけるように、ぜひ引き続き頑張っていただきたいなと思います。
・本市は工業で成り立っている部分が大きく、今後も企業誘致は必要である。環境と調和 したまちづくりを進めていくことは大事である。 ・環境と産業は時代とともに大きく変わっていくため、できるだけ目標を数値化した方が 分かりやすい。市民や企業に対し、将来に向けた市の考え方を示す必要がある。 ・里山保全など、グリーンカーボンの考え方についても取組を進める必要がある。
都市経済部門においては、桑名駅西土地区画整理事業は、多額の費用を長期間投入していること、企業誘致等関連経費についても、企業等誘致奨励金は企業優遇のため、スマートインターチェンジ推進事業費は企業誘致を目的であること、みえ森と緑の県民税市町交付金基金については、県の森林対策施策の下、予算が確保されるべきです。森林環境譲与税基金など、内容に問題があること、以上の点を指摘します。
都市経済部門においては、桑名駅西土地区画整理事業は、多額の費用を長期間投入していること、企業等誘致関連経費についても、企業等誘致奨励金は企業優遇のため、スマートインターチェンジ推進事業費は企業誘致を目的であること、みえ森と緑の県民税市町交付金基金については、県の森林対策施策の下、予算が確保されるべきです。森林環境譲与税基金など、内容に問題があること、以上の点を指摘します。
この調査から得られる結果を分析することで、人口減少対策につながる効果的な企業誘致施策の立案を図りたいと考えております。 以上が、産業振興部の所管する一般会計補正予算（第６号）の説明でございます。
次に、企業誘致環境整備費につきましては、商工課所管施設の修繕に要した経費でございます。財源は、産業振興基金繰入金でございます。 次に、中小企業関係資金利子補給等につきましては、運営資金、設備資金の融資に係る利子補給金でございます。財源は、産業振興基金繰入金でございます。 次に、加入団体負担金につきましては、三重県産業支援センターや三重県職業能力開発協会などへの会費等でございます。
桑名市も企業誘致、一生懸命取り組んでみえますけれども、昨日でしたか、もう１日前だったか、伊藤研司議員がおっしゃっていました半導体誘致という話も出ていましたけど、私は四日市から桑名にかけて半導体ベルト地帯というようなものがあってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、本当に人口減少と企業誘致というのは非常に密接しているかなというふうに思います。
2)企業誘致における利害関係者間の調整について。 企業誘致を成功させるためには、関係者である、桑名市、開発業者、誘致企業、地権者、地元自治会等の利害関係を調整する必要がございます。また、そこには多くの問題がございます。 当市の方針としては、全ての問題を商工課がワンストップで受けるシステムになっておりますが、なかなか簡単には解決できません。
また、本市が進める企業誘致の推進に当たりましても、若い世代の雇用の確保については課題と認識しております。 本市を含む北勢地域では、日本を代表する半導体製造企業がございますが、現場では慢性的な技術系人員不足の問題も抱えております。
現在、本市では、桑名市企業等誘致促進条例に基づき、新規雇用した桑名市民または転勤により桑名市へ転入した者で、１年以上継続勤務した従業員お一人当たり30万円を支給する定住奨励金の制度を設けており、企業誘致とともに生産年齢人口の増加と定住化の促進を目指しております。
本市は既に企業誘致の推進を図り、移住者への補助制度を設けておりますが、15歳から64歳までの生産年齢人口、言わば働く世代の外部からの流入を促進するためには、より実効性の高い施策や既存施策の拡充検討が必要であると考えております。このことから、本定例会に、市内立地企業を対象とする調査費の補正予算を計上し、従業員の住居等の実態を調査し、施策の検討を進めてまいります。
こうした社会の変化によって、特にテレワークが盛んなＩＴ企業においては、オフィスを必ずしも都心などに構える必要はないというような状況にありますので、この機会を捉えて、本補助金も活用しながらＩＴ企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これまで以上に企業誘致を推進するとともに、大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化とここへのアクセス道路となる桑名北部東員線の整備を重点的に推し進め、財源の確保とともに財政基盤の強化を図り、ひいては標準財政規模の増大を目指してまいりたいと考えております。 次に、（２）「稼ぐ改革」へと移行することに伴う市民サービスへの影響は？
そこで、これを背景に都市計画マスタープランにて位置づけしております多度南部エリアの産業誘導ゾーンには、既に38社が操業いただいているところでございますが、大山田パーキングエリアをスマートインターチェンジ化することにより、さらなる企業誘致促進を図り、確固たる財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。